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Letters From SPARX ~2022年8月 月報まとめ~

こんにちは!スパークス・アセット・マネジメント、公式note運営チームです。
当月も投資先企業の紹介が充実しており、スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称:厳選投資)では投資先の半数以上、13社分(!)の決算概況コメントがございました。ぜひ興味のある内容について、リンク先でご覧になってみてください。

■投資先企業紹介

半導体製造装置メーカー「アルバック」 ― スパークス・M&S・ジャパン・ファンド(愛称:華咲く中小型)

当ファンドでは、複数の半導体関連企業に投資を行っています。各企業とも半導体産業に対する市場期待低下のあおりを受け株価は下落していますが、企業調査と対話を踏まえ、投資先企業の投資魅力は引き続き高いと判断し投資を継続しています。中でも製造装置メーカーである「アルバック」は、半導体製造装置市場全体に需要減少懸念が高まる中にあっても依然として高い成長力を有していると考えています。
同社は祖業である真空技術を発展させ事業展開を行っている企業です。近年までは液晶や有機ELなどのフラットパネルディスプレイ(FPD)向け製造装置が事業の中核を占めていましたが、新たに半導体製造関連機器の分野に進出、主要顧客の一角では最先端プロセスにも採用されるなど新たな成長事業として育成が進みはじめています。当ファンドでは、FPD設備投資の一巡による需要減退懸念により株価が下落した2020年半ばごろから、半導体事業の本格展開を見越し投資を開始しました。株価はその後上昇いたしましたが、依然として株価に織り込まれていない成長余地は多いと考えています。新たな事業領域は最先端半導体分野における次代のプロセス向けの装置をはじめ、中国での半導体国産化に向けた旺盛な装置需要の取り込み、さらにはリチウムイオン電池向け材料の製造装置など多岐にわたります。
しかしそれ以上に重要なのは、新たな市場に対し的確に新商品を投入し事業機会を狙えるようになった経営面での変化だと当ファンドでは考えています。同社は研究開発型企業として、真空技術を様々な分野で展開し事業拡大を続けてきましたが、2000年代以降はFPD事業が急成長したことで同事業への業績依存度が高い状態が続いていました。同社はその是正のため新たな事業展開への模索を続けていたものの、対象となる産業は幅広く、試作に想定以上の費用がかかり不採算化することも少なくないなど、市場からの評価は必ずしも高いものではなかったと記憶しています。しかし2010年代半ば以降、半導体メモリを皮切りに少しずつ事業化が進み、現在では最先端プロセスでも採用されるほどの実績を得るに至っています。これは技術設計、生産工程、購買、情報システム基盤の4領域における改革である「モノづくり力強化」を進めてきた効果であると考えられます。具体的には、技術図面の完成度向上に始まり、各工場バラバラだった購買体制の一体化、生産拠点の機能集約など、製造業としての競争力向上です。これらの施策は効果が出るまでに時間を要す一方、一旦軌道に乗れば継続的な改善が期待できます。事実、同社はこの「モノづくり力強化」は依然道半ばであるとして、売上総利益率の更なる改善を経営計画の中で掲げています。
半導体産業は需要変動が早く、また技術動向も日進月歩で変化するため投資対象として難しい業界であると言われています。しかし個々の企業の事業運営を丹念に調査することで、水面下で進展する変化を的確に捉え、長期スパンでの投資機会を見出すことは可能であると考えています。引き続き一貫した投資プロセスに則り、リターンの最大化に努めてまいります。

スパークス・M&S・ジャパン・ファンド | SPARX Asset Management

 

美容関連製品企画・販売「I-ne」 ― スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド(愛称:ライジング・サン)

同社は「BOTANIST」ブランドのヘアケア製品を主力とし、様々な美容関連製品等を企画・販売する新興ファブレス企業(工場を所有せずに製造業としての活動を行う企業)で、製品企画や販売の面でSNSやeコマース(電子商取引)を活用するデジタルマーケティングを強みとしています。具体的には、これまで一般的だった「綿密なニーズ調査を行い、大量広告、大量生産、大量販売」というモデルに対し、「AIを活用し様々なメディアからトレンドを吸い上げ、新興企業特有のスピード感で企画し、SNSやeコマースを活用し顧客の反応を見ながら販売のアクセルを強めていく」のが同社の手法です。そのため、新しいトレンドの製品をいち早く投入でき、小さく事業を始めるためヒットしなかった場合でも損失を低く抑えられるという特徴があります。このような新規ブランド育成手法により、クレイシャンプー「DROAS」、ニコチンゼロの加熱式たばこ「NICOLESS」、リラクゼーションサポートドリング「CHILL OUT」、ナイトケアビューティーブランド「YOLU」などの育成ブランドが順調に売上高成長をけん引しています。その中でも大型化が期待されるのが「YOLU」です。2021年の発売開始以降、同社の主力ブランドである「BOTANIST」の発売直後を上回るペースで売上が推移しており、当期の売上高は30億円超えると大ヒットになると当ファンドでは予想しています。
データ分析に基づいたブランド育成力こそが同社の強みであり、持続的な成長を可能にしています。一方で当ファンドが注目していた同社製品の中国展開は、コロナ禍に伴う中国のロックダウンの影響で当期は伸び悩んでいますが、中国では日本製美容関連製品への注目度が高いこともあり、中期的には成長ドライバーになると当ファンドでは考えています。
また2022年12月期中間決算発表時に主力のブランドと育成ブランドとも会社想定以上に推移したことを理由に、通期業績を上方修正しました。下期に入っても「YOLU」を中心に好調な販売が継続していると予想されるため、通期業績は増額修正後の会社計画を上回る可能性が高いとみています。同社の中期的な成長力の高さを評価し上位保有を継続する方針です。

スパークス・ジャパン・スモール・キャップ・ファンド | SPARX Asset Management

 

鉄道会社「京成電鉄」 ― スパークス・少数精鋭・日本株ファンド

京成電鉄は千葉県北西部を中心に営業路線を有する私鉄です。中でも京成上野駅と成田空港を結ぶ京成本線、スカイアクセス線が収益の柱となっています。鉄道周辺の不動産開発、バス・タクシーの運営、スーパー等の小売業なども展開しています。また東京ディズニーリゾートの運営会社である㈱オリエンタルランドの創業時からの株主であり、現在も㈱オリエンタルランドの19.97%(㈱オリエンタルランドが所有する自己株式を除くと22.15%)を保有する筆頭株主でもあります。
当ファンドでは、コロナ禍で低迷している旅行者の回復、同社の株主還元強化の可能性に注目し投資しています。旅行者の回復は、日本人による海外旅行・海外出張の回復に加えて、アベノミクス以降に拡大してきた訪日旅行客の拡大にも注目しています。
もともと日本はアジア人旅行者にとって人気の旅行先でした。コロナ禍を経た現在でも各種調査をみると、アジア人旅行者の日本への旅行熱は冷めていないと当ファンドでは考えております。ただし、コロナウイルス感染拡大前の訪日旅行者は、中国人旅行者が最大でしたが、中国政府によるゼロ・コロナ政策によって、中国人旅行者の短期的な増加は期待しづらい状況です。しかし、台湾、韓国に加え、東南アジア諸国からの訪日旅行にも広がりが出ていたこと、足元の円安が外国人旅行者にとって日本旅行の魅力を引き上げていると思われることから、訪日旅行者数の拡大が期待できます。同社は将来の訪日旅行者の増加を見据え、成田空港と上野駅を結ぶ特急「スカイライナー」の運行本数を増強しています。岸田政権も、出入国における水際対策の緩和を打ち出していることから、長期にわたって同社収益にはプラスが続くと当ファンドでは期待しています。
更に当ファンドでは、同社の株主還元の強化にも期待しています。同社は1980年初め、成田空港の開業の遅れと、それまでの多角化・積極投資が裏目に出て経営危機に陥っており、以降長期にわたって保守的な財務戦略を続けていました。アベノミクス以降の訪日旅行者の増加に伴って業績が拡大してからも、連結配当性向は一桁台でした。また保有する㈱オリエンタルランドの株式を時価評価すれば、同社の財務体質は非常に健全であり、すでに保守的な財務運営を続ける理由は薄れていると言えます。現在の中期経営計画において株主還元の強化が打ち出されていますが、引き続き連結配当性向は「10%以上を目標とする」となっており、当ファンドの期待する水準には達しておりません。しかし同社は過去に買収防衛策の廃止を決定するなど少しずつ株式市場との対話が改善しており、当ファンドは更なる経営の変化に期待しています。

スパークス・少数精鋭・日本株ファンド | SPARX Asset Management

 

介護看護施設運営「サンウェルズ」 ― スパークス・日本株・ロング・ショート・ファンド(愛称:ベスト・アルファ)

当月は、2022年6月の東証グロース市場への新規上場と同時に投資を開始した「サンウェルズ」についてご紹介します。同社はパーキンソン病に特化した介護看護施設「PDハウス」を中心に、グループホーム、デイサービス、医療特化型有料老人ホーム等の施設運営を行っています。2022年3月末時点でPDハウス12施設、その他15施設を展開しています。PDハウス事業の売上は一人当たりの月額利用単価が高いため全体の6割弱と推測されます。厚生労働省によるとパーキンソン病患者は国内で約15万人程度と推計されていますが、医療機関以外での専門療養施設が少ない現状です。同社は、重度のパーキンソン病の受け入れ先としてここ数年PDハウスの開設を積極化させています。PDハウスは、終末期医療を担うホスピスに比べ月額の平均単価が高いこと、平均入居期間が2年から2年半と長いこと、満室後は安定的に高い稼働率が維持できることから高い収益性が見込めます。
PDハウスの強みとして以下の3点が挙げられます。①パーキンソン病のキーオピニオンリーダーが監修したリハビリテーションプラグラムを入居者の症状に合わせて受けることができること。②提携した地域病院の専門医が定期的な訪問診療を行うため、入所後も継続的な専門診療を受けることができること。③パーキンソン病は使用する薬剤の種類と量が多いため、薬剤コントロールが重要になるが、同社は敷地内に看護事業所を設置し24時間体制での訪問看護、服薬管理を行うことが可能であること。専門性の高いサービスを安心して受けられることから新規入居者のうち他社介護施設からの転居が多いことが同施設の特徴になっています。PDハウスに入居できるパーキンソン病患者は医療保険などの公的費用を受けることが可能な重度患者に限定しているため、対象患者数は4~5万人程度と推測されます。同社は2022年3月末現在12施設(613床)を運営していますが、これは対象患者の1%強に過ぎないため今後の拡大余地は大きいと考えられます。同社は年間8から10施設の新規開設を予定していることから、当ファンドでは今期から成長が加速して2025年3月期には売上高250億円、経常利益38億円まで業績が拡大すると予想しており、中期的な成長性に対して現状の株価は割安と判断し新規投資を開始しました。

スパークス・日本株・ロング・ショート・ファンド | SPARX Asset Management

 こちらのファンドも同じ内容を取り上げております。
スパークス・日本株・L&S↓
スパークス・日本株・L&S | SPARX Asset Management

 

菓子・飲料メーカー「森永製菓、森永乳業」 ― スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド(愛称:対話の力)

当ファンドは長年にわたり森永製菓ならびに森永乳業に投資しており、両社の経営統合を後押ししていることは、過去の月次報告書でもお伝えしてきました(直近では、2021年10月の月次報告書をご参照下さい)。当ファンドは、両社が直面する足元の厳しい事業環境を見るにつれ、両社の強みをさらに強くし、将来的な成長余地を拡大する上で、経営統合は必要な経営判断であるとの思いをますます強くしており、両社の社長との定期的な面談においてもこのような考えを伝え、意見交換を続けています。前述の通り、両社はそれぞれ海外での事業拡大に注力しており、グローバル市場での「森永」ブランドの認知度向上とブランド力強化は、ますます重要な課題になっています。別々の会社がそれぞれ別の「森永」ブランドをアピールすることで、消費者や取引先の間で混乱をきたすことはデメリットしかないと考えます。経営統合によって両社の経営資源を融合し、一緒に伸ばせるところはさらに強くなり、足りないところは補完し合うことでシナジーを生み出し、国内でも海外でもより存在感のあるグローバル企業として、「森永」ブランドを飛躍させることができるのではないかと当ファンドは考えます。近い将来に、新生「森永」を目にする日が来ることを期待せずにはいられません。当ファンドでは、引き続き両社の企業価値向上を後押しすべく、経営陣との対話を継続する方針です。

スパークス・日本株式スチュワードシップ・ファンド | SPARX Asset Management

 

スポーツウェアメーカー「Li Ning Company」 ― スパークス・新・国際優良アジア株ファンド(愛称:アジア厳選投資)

スポーツウェア業界は健康に対する意識の向上や、機能性とファッション性を兼ね備えたウェアの増加に伴い、構造的成長を遂げています。中国のスポーツウェア業界の市場規模は2026年に6,750億人民元(約13兆6,000億円)に達する見通しで、2019年から2026年にかけての年平均成長率でみると11%に相当します。当ファンドは、スポーツウェア業界には優良企業を育む素地があると考えています。ブランドは購入品の決定に大きな影響を及ぼす事項のため、大手ブランドの価格決定力が極めて強くなる場合があります。とりわけ注目すべきは、中国政府がスポーツに力を入れているため、スポーツウェア業界の政策リスクが極めて小さいと考えられることです。
Li Ning Companyは中国の大手スポーツウェア企業で、ブランドを「リーニン」一つに絞る戦略を採用しています。創業者はオリンピックの金メダリストである李寧(リーニン)氏で、国民的英雄が関わる個性的なブランドストーリーを持つ唯一無二のブランドであることが、競合他社に真似のできない大きな強みとなっています。
(中略)同社は2019年9月に、㈱ファーストリテイリングの中華圏担当最高執行責任者(COO)などを歴任した高坂武史氏を共同最高経営責任者(共同CEO)として迎え入れました。
当ファンドはこれが適任であると判断し、2020年に同社への投資を開始しました。同社は高坂氏の就任後、㈱ファーストリテイリングの小売業務のノウハウを取り入れることで、在庫管理やリテールオペレーションの大幅な改善、卸売主体から小売主体への意識変革などに取り組みました。この結果、純利益率は2019年の10%強から2021年には17%強に上昇しています。
(中略)同社CEOによると、リーニンはプロフェッショナルスポーツウェアブランドへの進化を目指し、技術面で競争力の高い製品への投資を継続的に行うとのことです。同社のブランド力と製品の競争力はこの数年で大きく改善しました。2019年には独自の衝撃吸収技術であるBoomを本格展開し、アディダスのBoostプラットフォームに対抗しています。Boomは大きな成功を収め、同社の主要テクノロジーとなりました。同社は2022年もシューズのアッパー部分で革新を推し進め、従来より軽量で風通しのよいアッパー素材、Boom Fibreを展開しました。過去数年間の積極的なイノベーションが奏功し、同社の主力製品の価格帯は現在600~800人民元(約12,000~16,000円)となっています。中国ブランドが200~400人民元(約4,000~8,000円)の低価格帯に特化していた時代と比較すると、目を見張る上昇です。同社には今後、低価格帯の製品で事業を拡大する予定はありません。中国の主要ブランドは、中国国内においてナイキやアディダスといった海外ブランドを追撃する態勢を整えています。ランニング、バスケットボール、トレーニングなど、主要カテゴリーでブランド力が高まり、製品の競争力が改善していることを踏まえると、同社の市場シェアは拡大し続け、目標である2025年までの年平均成長率20%を達成し、14~19%程度の純利益率を維持すると当ファンドは考えています。

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド | SPARX Asset Management

 

風力発電タワーメーカー「CS Wind」 ― スパークス・韓国株ファンド(愛称:韓国厳選投資)

同社の2022年度の収益は1.4兆韓国ウォン(約1,453億円)、営業利益は700億ウォン(約73億円)と予想されています。前年度比でみると18%の増収となる予想ですが、営業利益は30%減少する見通しです。顧客である世界の風力タービン企業からの発注が低迷しているため、2022年度の業績は芳しくありませんが、同社の見通しは良好であると当ファンドでは考えます。欧州と米国では今後風力発電需要が大幅に伸び、コモディティ価格と物流コストも下落に転じる見込みで、それらが同社の収益に有利に働くものと思われます。
欧州は再生可能エネルギーの目標を引き上げ、米国はインフレ抑制法を可決しました。こうした政策を通じて、風力発電の需要は来年以降、大幅に回復すると考えています。
米国民主党のジョー・マンチン上院議員がグリーンニューディールに反対していたことなどが要因で、昨年は同社の米国における受注額が減少しました。しかし、ロシア軍によるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー危機と米国で延期されていたプロジェクトの再開により、風力発電機の設置件数は増加する見込みです。ロシア軍によるウクライナ侵攻と地域主義の台頭によって、エネルギー供給の独立性を保つことの重要性が浮き彫りになった結果、様々な国が化石燃料に依存せずにエネルギーの自給を拡大しようと、太陽光発電や風力発電に目を向けています。欧州ではエネルギー危機以降、比較的設置しやすい太陽光発電装置の売上と設置件数が急速に拡大しています。来年以降は、より綿密な計画と資本を必要とする風力発電の需要が急激に伸びると当ファンドでは考えています。
同社は世界最大級の風力発電タワーメーカーであることから、今後は受注の増加が見込まれます。また様々な地域に製造拠点を持っているため、物流コストを最小限に抑えながら、多様な顧客ニーズに柔軟に対応することができます。洋上風力発電の需要が拡大していることも、これらの施設建設には大規模な設備と精密さが求められるため、同社の利益率の改善に貢献すると考えています。

スパークス・韓国株ファンド | SPARX Asset Management

 

■保有銘柄の直近四半期決算概要について ― スパークス・新・国際優良日本株ファンド(愛称:厳選投資)

7~8月は四半期決算発表のシーズンでした。当ファンド組入銘柄については当四半期だけみれば、好調なスタートを切った会社、低調であった会社などバラつきがありましたが、各社とも消費者ブランドや製造業としてのスケールメリット、インターネットのプラットフォーム効果、映画・音楽コンテンツといった知的財産、業界再編による寡占化、世界に張り巡らされた人員ネットワークなどの競争優位性・参入障壁を持ち、高い資本収益性と平均を上回る成長性を持つ魅力的な企業群です。ファンド内では常に好業績銘柄と業績不調銘柄が混在していますが、以下、いくつかの保有上位銘柄の決算概要についてコメントします。

月報内では<当四半期決算は順調かつ通期でも好調持続が見込まれる企業>としてキーエンス・日本電産・ロート製薬・三菱商事
<当四半期決算はやや軟調だったが、通期では堅調な推移が予想される企業>として日立製作所・ダイキン工業・ミスミグループ本社・テルモ
<当四半期決算内容を踏まえて、当通期はやや厳しい業績が想定されるが、長期展望は明るい企業>としてリクルートホールディングス・ソニーグループ・東京海上ホールディングス・花王・オリックス
をとりあげ、コメントしております。

スパークス・新・国際優良日本株ファンド | SPARX Asset Management


■企業の人材戦略に着目 ― スパークス・ジャパン・オープン(愛称:キョウソウの架け橋)

調査活動においては世のなかの大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動からえられる「気付き」を掛け合わせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、企業の人材戦略についての調査を強化します。今後日本において転職が活発化する可能性があり、今まで以上に人材戦略の重要性が高まっていると思われるためです。
コーポレートガバナンス・コードは企業に多様性への配慮を求めていますが、2021年の改訂では女性や外国人だけでなく「中途採用者」の管理職への登用についても状況を開示すべきという内容が新たに加えられました。
そもそも日本では若年層の減少で新卒採用が難しい状況であり、そこにコーポレートガバナンス・コードの後押しもあって、新卒を中心に採用活動をしていた企業が方針を変えて中途採用を増やすケースが散見されるようになりました。ある企業が中途採用を増やせば、他の企業では退職者が発生し、その後任を求めることで玉突き的に採用競争が激しさを増すことになります。
このような状況下では、企業が必要な人員を確保できないことで事業の持続性を損なうリスクが高まっていると思われるため、人材戦略について今まで以上に注力して調査を行い、対応が不明確な企業には懸念の声を伝えていく方針です。

そのほか、投資先の「昭和電線ホールティングス」についてもご紹介しています。

スパークス・ジャパン・オープン | SPARX Asset Management

 こちらのファンドも同じ内容を取り上げております。
スパークス・アクティブ・ジャパン(愛称:キョウソウのバトン)↓
スパークス・アクティブ・ジャパン | SPARX Asset Management

 

■割安感の高い日本株 ― スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド(愛称:価値発掘)

当月、金利上昇懸念の再燃により欧米の株式市場は下落しましたが、日本株はプラスを維持しました。これは、日本の企業業績が回復途上にあり、前年対比でみると改善余地が大きいこと、また割安感が高いことが評価されたものと考えます。この傾向は今後も継続すると考えており、下期に向けて材料燃料価格のピークアウトや部品不足の解消による自動車などの生産の回復が現実化することで、さらに日本株の評価が高まると考えます。
運用方針としましては、引き続き大きく下落した銘柄の中から、成長余地が高く割高感の低い銘柄の投資を進めてまいります。また、円安やインフレへの対応力が高く、中期的に社会の変化に追随できる企業への投資を拡大させてまいります。

スパークス・プレミアム・日本超小型株式ファンド | SPARX Asset Management

 

 以上、2022年8月の月次レポートをまとめてみました。どれも盛りだくさんの内容となっておりますので、是非リンクの各投資信託のページへ飛んでいただき、全文をご覧ください!

 

※こちらは2022年8月末のマンスリーレポートをもとに再編集しております。内容はチームメンバーの見解を元に書いているため、スパークス全体の見解とは異なることがありますのでご了承ください。また、記事にある企業名等の内容は参考情報であり、特定の有価証券等の取引を勧誘してはいない点もご理解いただけますよう、お願いいたします。

 

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