どうする、TCFD対応？～気候変動インパクトの金額換算を実現している丸井グループの取り組み～
政府のカーボンニュートラル宣言を受けて注目度が高まる気候変動対策。
今年6月にはコーポレートガバナンス・コードが改訂され、上場企業は気候変動による財務インパクトを開示することが求められるようになりました。
ここでポイントになるのが「TCFD（気候関連財務情報タスクフォース」）が提唱する開示フォーマット。
しかし、このTCFDフォーマットは世界的に見てもまだ方法論の確立段階で、多くの企業がどのように取り組むか模索中です。
そこで、こちらの記事では先進的な取り組みを行っている
